複合機のリースにおける違約金について

オフィスで仕事をするのに欠かせないアイテムである複合機(MFP)は、リースかレンタルで導入されることがほとんどです。なぜかというと、MFPは購入によって導入しようとすると多額の投資をしなければならなくなる一方で、貸し出しという形にすれば、毎月少しずつ料金を支払っていけば済み、初期投資を大幅に抑制することができるからです。複合機において、リースとレンタルにおける最大の違いは、契約期間の途中で解約をした場合の対応です。解約についてのルールは契約書に必ず記載されていますが、後者の場合は途中で解約し、MFPを返却してもペナルティーはありませんが、前者の場合は解約自体が許されておらず、契約解除の要件を満たしてしまうと、その時点で未払いとなっている分に違約金を上乗せした額を一括で支払わなければならなくなります。ただし、これはあくまで原則であり、MFPを貸し出す業者によっては一定の条件下で解約を認めるところがあります。

契約期間の満了を待たずに解約が認められるのはどんなケースか

複合機のリース契約において、貸し出し業者によって解約が認められる可能性があるのは、契約を解除しようとしている時点で残っている債務を一括で弁済できる場合です。カーディーラーでローンを組んで購入した自動車は、残債を清算できればローン契約を解消することができ、その後所有権留保を解除すれば譲渡や売却が可能となりますが、MFPを貸し出す業者の中にはこれに似た仕組みが導入されていることがあります。上記以外で契約解除が認められるケースとしては、契約内容の中に法令に違反するものが含まれており、顧客がそれを認識しないまま契約をしてしまった場合が考えられますが、このようなケースに遭遇するのはきわめて稀です。そのため、MFPを設置した顧客が自ら契約を解除することが認められるケースは、残債の清算以外には存在しないといえるでしょう。

途中で解約ができないからこそ設置するMFPは慎重に選ぼう

複合機のリース契約は、ごく一部のケースを除いて解約することが認められないため、事務所に新しくMFPを導入する場合は製品選びを慎重に行う必要があります。MFPの販売を行っている業者の中には、簡単に解約することができない仕組みと、顧客にOA機器の貸借取引に関する知識に乏しい点を利用し、言葉巧みに定価以上の料金で賃貸借契約を締結しようとしてくる業者がいるからです。欲しい機能が搭載されているMFPは、販売業者のスタッフに伝えれば、候補をいくつか探し出してきてくれるので、何度も話し合いを重ねて導入するMFPを選びましょう。なお、賃貸借契約を結ぶための手続きに入る前の段階であれば、複数の販売業者に同じ条件でMFPを探してもらい、見積もりを出してもらうのも良い方法です。

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